ふるさと納税の基本

ワンストップ特例制度って何?流れや仕組みを簡単に解説

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ふるさと納税のサイトを見ているとよく目にするのが、『ワンストップ特例制度』という言葉。ふるさと納税が初めての方には、なじみのない言葉ですよね。

知らないと損をする制度なので、初めての方にもわかりやすく説明していきたいと思います。

 

 

ワンストップ特例制度とは

条件を満たせば確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄附金控除が受けられるという制度です。

その条件というのが、

  • 会社員などの給与所得者で、ふるさと納税以外の確定申告が不要の方
  • ふるさと納税で、寄附をする自治体が5つ以内の方

という2つだけ。

1つの自治体に2回以上の寄附を行っても、自治体の数が5つ以内であればワンストップ特例制度の対象になります

以前は、サラリーマンの方でも確定申告を行わなければならなかったのですが、その手間がなくなり、より一層ふるさと納税に参入しやすくなったということです。

 

下記のような方は対象外になるので、確定申告が必要になります。

  • 自営業者や高所得者など、もともと確定申告する必要がある方
  • 給与所得者でも、医療費控除などの各種控除で確定申告を行う方
  • 寄附した自治体が6つ以上ある

確定申告を行う方は、自治体からもらえる『寄附金受領証明書』が必要になります。(複数回、寄附を行った場合は、全ての寄附の『寄附金受領証明書』が必要)

自治体から受け取ったら大切に保管しておきましょう。

寄附金受領証明書が届くタイミングは自治体によって違うので、不安な場合は自治体に問い合わせてみましょう。

 

ワンストップ特例制度が適用されると、所得税の控除相当額も含めて、翌年6月以降の住民税から減額するかたちで控除されます。

 

ワンストップ特例制度の手続き方法


画像引用:総務省 ふるさと納税ポータルサイト

 

確定申告が不要のワンストップ特例制度を利用した場合、ふるさと納税の流れは上の図のようになります。

ふるさと納税で自治体に寄附をするだけでは適用されません。『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』という書類を、ふるさと納税先の自治体に提出する必要があります。

この申請書を提出しないとワンストップ特例制度の控除が受けられず、確定申告が必要となってしまいます。その確定申告すらも忘れてしまうと、完全に損をしてしまうので忘れずに。

提出期限は、寄附をした翌年の1月10日まで

申請後に名前や住所の変更があった場合、『寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書』を同じ自治体に郵送しなければいけません。こちらも提出期限は、寄附をした翌年の1月10日まで。

 

ふるさと納税をした時にもらえる『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』は、全ての寄附に対して提出する必要があります。

例えば5つの自治体に対して寄附をした場合、5つの自治体すべてに郵送で提出します。

申請書は、寄附先の自治体から『寄附金受領証明書』と一緒に送られてくる場合が多いですが、送られてこない時はインターネットからダウンロードして記入しましょう。

『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』のダウンロードはこちら

 

提出書類

マイナンバー法の施行により、2016年から『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』提出の際には、

  • マイナンバーを確認する書類
  • 本人確認書類

が必要になりました。

マイナンバーカード(マイナンバーが記載された顔写真つきのカード)・通知カード(マイナンバーをお知らせするカード)の有無で提出書類が異なります。

おおまかに分けて、下記の3パターンのような組み合わせでの提出になりますので、忘れずに同封しましょう。

パターンその1

  1. マイナンバーカードの表面のコピー
  2. マイナンバーカードの裏面のコピー

 

パターンその2

次のうちの、いずれか1点のコピー

  1. マイナンバー通知カード
  2. マイナンバーが記載されている住民票

さらに、次のうちのいずれか1点のコピーも合わせて必要です。

  1. 運転免許証
  2. パスポート

 

パターンその3(上記の2パターンの提出が困難な場合)

次のうちの、いずれか1点のコピー

  1. マイナンバー通知カード
  2. マイナンバーが記載されている住民票

さらに、次のうちのいずれか1点のコピーも合わせて必要です。

  1. 健康保険証
  2. 年金手帳
  3. 提出先自治体が認める公的書類

本人確認書類は自治体によって異なる場合もあるので、詳しくは寄附先の自治体に確認してみましょう。

大事なことなのでもう一度言いますが、寄附をした翌年の1月10日までに提出しなければ、ワンストップ特例制度は適用されないのでお忘れなく。

ワンストップ特例制度のおかげで、より簡単にふるさと納税を行うことができるようになりました。

 

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